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最近、
出会い系サイトが変わってきたな、
という印象を持ってたんですが、このニュースを見てなるほどと思いました。
１ヵ月近く前のニュースなので、ちょっと古いですが、
これで
出会い系サイトがなぜ変ってきたのかよく分りました。
つまり
18歳以上であることを確認するために、
本人確認書類を提出させたりするところが増えてきたんですね。
今のところはまだ全ての
出会い系サイトが導入してるわけではないのでいいですが、
これが法制化されたりするとちょっと面倒なので、
出会い系サイトに登録するのなら、
早い方がいいかもしれませんね。
「出会い系サイト」に届け出義務、警察庁が法改正方針 インターネットを通じた児童買春などが後を絶たないため、警察庁は１７日、現行の
「出会い系サイト規制法」を改正し、サイトの運営者に都道府県公安委員会への届け出を義務付けたうえで、怠った場合は罰則を科す規定を盛り込む方針を明らかにした。
１８歳未満の利用を禁じた現行法の規定が有名無実化していることから、サイトの運営者に直接、法規制の網をかけ、指導を強化する。１８歳未満に関する書き込みは削除する義務も課す。同庁は同法改正案を、３月ごろをめどに通常国会に提出する。
２００３年９月施行の
出会い系サイト規制法は、１８歳未満が、児童売春を持ち掛けるような書き込みをすることなどを禁じており、サイトの運営者にも利用者の年齢確認を義務付けた。
しかし、これまでは警察がネット上で年齢確認が不十分なサイトを見つけても、実際に子供が事件に巻き込まれた後であれば、プロバイダー（接続業者）に捜査協力を求め、運営者を特定することが可能だが、事件が起きる前だと協力が得られにくく、運営者を特定できないため、年齢確認の徹底などを指導することも困難だった。
こうした現状を受け、有識者を交えて検討を重ねてきた警察庁は、サイトの運営者に各公安委への届け出義務を課すべきだと結論付けた。届け出制にすることで、指導が容易になり、届け出のないサイトを見つければ、無届け営業の疑いでプロバイダーなどに運営者の身元開示を求め、摘発できるようになる。
利用者の年齢確認については、身分証の写しをファクスで送付してもらうなど、一定の実効性がある方法を運営者に義務付ける。 １８歳未満が異性を誘う書き込みなどは、運営者にサイト上からの削除を義務付ける規定も明文化する。届け出義務違反の罰則は、懲役６月以下程度を検討しており、年齢確認や削除義務を怠れば是正命令や業務停止命令の対象とする。
警察庁の推計では、ネット上に存在する出会い系サイトは５０００程度。出会い系サイトに絡んで被害にあった１８歳未満の少女らは０６年、前年比９２人増の１１５３人に上り、９５％が携帯電話からの接続だった。
（2008年1月17日14時10分 読売新聞）
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